新公益法人制度対策
方針はお決まりですか
お任せください
当行政書士事務所は公益法人制度に積極的に取組んでいます。
公益社団、財団法人を選択するのがメリットの大きい法人
- 財源の多くを寄付金収入で見込んでいる法人
- 財源の多くを利子、配当で見込んでいる法人
- 収益事業で得られた収益の二分の一以上で公益的事業を実施したい法人
公益社団、財団法人を選択するとデメリットの大きい法人
- 社員や会員のための事業を中心に行う予定の法人
- 将来、一般社団、財団法人になる可能性の高い法人
- 将来にわたって公益認定基準のすべてを維持する事に困難が予想される法人
一般社団、財団法人(非営利型)の選択がメリットの大きい法人
- 比較的自由な立場で公益的な事業をはじめ様々な事業を実施したい法人
- 財源が会費中心で、寄付金や利子、配当を見込んでいない法人
- 会員に限定した共益的な事業や収益事業を中心に行いたい法人
- 当面は一般法人として、将来的に公益法人への移行を計画している法人
移行の検討にあたり、基準に適合するか、その見込み具合や課題についての十分な検討が必要です。
時間的な余裕のある現在、将来に向けての方針を決めていく必要があります。また、定款の変更など実務上の煩雑さも課題のひとつです。
当事務所では電子認証にも対応しており、移行に向けてのお手伝いをさせていただいております。
詳しくはお問い合わせください。
また、ＮＰＯ法人等各種法人設立をお考えのお寺様も是非一度お問い合わせください。
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