法務会計コンサルタント
法務会計顧問契約について
寺院運営にあたり様々な問題が発生する場合がございます。
- 檀家信者さんとの揉め事
- 行政に対する許認可
- 個々人の生活における相談事
そのようなことで、裁判沙汰になっている場合も多く、新聞雑誌などをにぎわしております。
しかし、誰もが裁判になるようなことを望んでいるわけではありません。
できるだけ、そのような状況にならないような予防法務の重要性が、一般社会でも認められています。この場合の「法務」とは仏法僧とかダルマといった「法」ではなくリーガルとしての「法」を指し示しております。
当事務所では、連携士業(司法書士、税理士、弁護士）によるワンストップサービスで対応いたします。
「顧問契約」とは、月額で顧問料を定め、当事務所が御寺院様から継続的に相談を受けるとともに事務を処理する契約をいいます。顧問契約を締結することによって、相談料が無料となったり、報酬の割引等の費用的なメリットだけではなく、継続的なサービスを受けることが可能となります
顧問契約を締結していない場合、契約書の作成、リーガルチェックの都度作成・チェックのコストが必要となり、リーガルコストが嵩んでしまいますが、顧問契約を締結していただければ、一定のサービスは顧問料に含まれていますので、リーガルコストを抑えることが可能です
契約内容について
それぞれの寺院に応じてA、B、Cの3種類の内容をご用意しております。
以下は目安であり各御寺院様の実情に応じた対応を致します。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
A>会計記帳、決算、所轄庁提出書類、備付書類作成、各種コンサルタント、各種書類の確認、代書の割引-
B>会計記帳、所轄庁提出書類、備付書類作成、各種コンサルタント、各種書類の確認-
C>各種コンサルタント、各種書類の確認-
各種法律、法令の範囲内での対応であり、公序良俗に反する事柄には対応できません。弁護士費用など裁判費用、登記費用等は含まれておりません。
法務会計コンサルタントとは 結局のところ、複雑な案件になる前に予防する、予防することにより出来るだけ精神的、経済的、時間的な負担を避けることが出来ます。
お問い合わせはこちらまで。
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